業務案内

司法書士は、会社法・商業登記法のスペシャリストです。株式会社・合同会社の設立から役員変更・本店移転・募集株式の発行・合併・解散など、起業者様を全面的にサポートいたします。相続対策としての種類株式発行やスタートアップ支援もお任せください。

権利に関する不動産登記は司法書士の独占業務であり、当事務所でも土地・建物の売買や贈与、抵当権の設定、住宅ローン完済に伴う抵当権の抹消など、不動産登記全般を取り扱っております。ワンルームマンションなどでよく見られる第三者のためにする契約にも対応しております。

令和6年4月1日から相続登記が義務化されました。相続登記は、相続人の確定や必要書類の収集が意外と厄介であり、ご自身でされようとしてもなかなかスムーズにいかないのが実情です。面倒な手続きは当事務所にお任せください。また、生前対策として遺言書や死後事務委任契約書などの作成もサポートさせていただきます。

認知症になっても自宅を売れるようにしておきたい、身体が思うように動かないから資産活用を子供に委ねたい、親が亡くなった後も障害を持つ子の生活を保障してやりたい、このような場合は、柔軟な財産管理が可能な家族信託を検討してみるのも一つの方法です。

債務整理には、大きく分けて①任意整理②個人再生③自己破産があります。当事務所では、依頼者様の生活をいかにして再建し、安定させるかを目標に適切な手続きを選択いたします。借金問題を後回しにすると、経済的に破綻するばかりでなく、精神的にも疲弊しますし、場合によっては家族が離散するなど人生に大きな影響を及ぼします。返済不能になってからではなく、返済に不安を感じた時点で相談されることを強くお勧めします。

司法書士は、裁判所に提出する全ての書類を作成することができます。簡易裁判所・地方裁判所に提出する書類としては、訴状・答弁書・民事調停申立書・破産手続申立書・支払督促申立書などがあります。家庭裁判所に提出する書類としては、遺言書検認申立書・遺産分割調停申立書・相続放棄申述書・失踪宣告申立書・不在者財産管理人選任申立書などがあります。

司法書士は、簡易裁判所における訴額140万円までの民事訴訟であれば、訴訟代理人として裁判所に出頭したり弁論したりすることができます。建物明渡請求や貸金返還請求は、個人の方であれば140万円以下の場合が多いですから、内容証明郵便等による任意交渉で解決しない場合は司法書士が訴訟代理人として裁判を起こすことも可能です。

料金案内

下記は主な業務の報酬となります（消費税別）。 登録免許税・公告費用・予納金・交通郵送費・各種証明書取得費用などの実費が別途必要です。